著作
2024
〇　Exekutive Normsetzung in der parlamentarischen Demokratie
　　Grzeszick/ Kahl (Hrsg.), Grundfragen demokratischer und rechtsstaatlicher Verwaltung.
　　1. Deutsch-Japanisches Verwaltungsrechtskolloquium, S. 101-118.
〇　国立大学法人の組織法――国際卓越研究大学の制度を契機として
　中里実先生古稀祝賀論文集　市場・国家と法（有斐閣）559−591頁
〇　国の指示に係る地方自治法上の特例――第三三次地方制度調査会の審議を踏まえて
　地方自治923号2−37頁
〇　地方自治の理想と現実――特集にあたって
　有斐閣Onlineロージャーナル　記事ID L2406015
2023
〇　メディア法の観点によるデジタルプラットフォームの規律――ドイツ法・ヨーロッパ法の整理
　　河上正二先生古稀記念・これからの民法・消費者法（�U）（信山社）843−885頁
〇　第6次消費者委員会委員長としての回顧――特に社会のデジタル化に関して
　　消費者法15号1−3頁
〇（改訂）情報秩序としての行政過程の法問題
　　太田匡彦＝山本隆司編著・行政法の基礎理論　複眼的考察（日本評論社）159−192頁
〇（改訂）改正公益通報者保護法のポイント――行政法の観点から
　　山本隆司＝水町勇一郎＝中野真＝竹村知己・解説改正公益通報者保護法　（弘文堂、第２版）
　　342−386頁
○（共編）南博方＝高橋滋＝市村陽典＝山本隆司編　条解行政事件訴訟法（第５版、弘文堂）
　　（改訂）　５条特殊問題−住民訴訟・６条・４２条・４３条註釈　同172−232頁・985−1027頁
○（改訂）43条・67条・79〜81条註釈　行政不服審査実務研究会編　自治体法務サポート
　　行政不服審査の実務（第一法規）　601〜617頁・821〜834頁・919〜950頁
〇（改訂・解説）国民健康保険の保険者としての市の地位
　　小幡純子＝斎藤誠＝飯島淳子編　地方自治判例百選（第５版、有斐閣）172−173頁
2022
〇　改正行訴法下の無名抗告訴訟　法曹時報74巻2号1−43頁
〇　（共編）斎藤誠＝山本隆司編　行政判例百選�T・�U（第8版、有斐閣）
　　（改訂・解説）実質的確定力　同�T138−139頁
　　（解説）違法行為の転換　同�T168−169頁
○　(改訂)　行政事件訴訟法3条7項・37条の4註釈
　　行政訴訟実務研究会編　自治体法務サポート　行政訴訟の実務(第一法規)
　　241−260頁・1001−1028頁
2021
〇　情報秩序としての行政過程の法問題（上）(下）法律時報93巻8号126−133頁、9号126−133頁
〇　改正公益通報者保護法のポイント――行政法の観点から
　　山本隆司＝水町勇一郎＝中野真＝竹村知己・解説改正公益通報者保護法　（弘文堂）
　　314−353頁
〇　移動の自由の制限に関する法理と手続――感染症まん延対応を素材に
　　法学セミナー798号14−22頁
○　銀行監督行政の手続法構造　金融研究40巻2号1−55頁
○　行政手続のデジタル化の諸文脈　ジュリスト1556号14−18頁
○　地方行政における連携の制度・法制度――第32次地方制度調査会を振り返って
　地方自治879号2−38頁
〇（改訂・解説）過少申告加算税における「正当な理由」
　　中里実＝佐藤英明＝増井良啓＝渋谷雅弘＝渕圭吾編　租税判例百選（有斐閣、第7版）198−199頁
〇（改訂・解説）「父母がともに知れないとき」の意義
　道垣内正人＝中西康編　国際私法判例百選（有斐閣、第3版）222−223頁
2020
○　パンデミックと公法の課題　論究ジュリスト35号4−13頁
○　パンデミックにおける国の意思決定組織　論究ジュリスト35号14−22頁
○　公益通報者保護法の2020年改正　ジュリスト1552号14−16頁
○（座談会司会）改正公益通報者保護法の実務上の論点　ジュリスト1552号17−36頁
○　行政裁量の判断過程審査の理論と実務　司法研修所論集129号１〜44頁
○　行政の情報処理行為に適用される比例原則の意義と限界
　　��木光先生退職記念論文集　法執行システムと行政訴訟（弘文堂）155〜178頁
○　銀行監督行政の手続法構造
　　日本銀行金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ2020-J-7 総53頁
○　消費者法における集団的利益の実現と個別的利益の実現との関係
　　消費者法研究7号49−85頁
○　デジタル社会における情報と交渉力の格差の変容　現代消費者法47号１頁
○（改訂）43条・67条・79〜81条註釈　行政不服審査実務研究会編　自治体法務サポート
　　行政不服審査の実務（第一法規）　601〜616頁・821〜834頁・919〜922頁・941〜950頁
○（改訂・解説)　予防接種の禁忌者に該当することの推定と国家賠償
　　消費者法判例百選(第2版、有斐閣)198−199頁
2019
○　行政法の法理・解釈に関する裁判所の先例　公法研究81号29−59頁
○　第1条　総論　責任の性質　宇賀克也＝小幡純子編　条解国家賠償法（弘文堂）15−34頁
○　総務省審査会の最近の答申例から見た情報公開・個人情報保護法の課題
　　季報情報公開個人情報保護75号13−18頁
○（共編著・改訂）大橋洋一＝斎藤誠＝山本隆司編　行政法判例集�T総論・組織法〔第2版〕
　　（有斐閣）総515頁
2018
○　Einfuehrung in das japanische Allgemeine Verwaltungsrecht, VerwArch 2018, S. 190-S. 216.
○　EU行政手続法模範草案の分析　行政法研究27号43−100頁
○　（翻訳）ヴォルフガング・カール　ドイツとヨーロッパの行政手続法
　　――法典化の理念と特別法との間で　　行政法研究27号1−23頁
○　ガバナンスと正統化――『ガバナンスを問い直す』を導きの糸にして
　　東京大学社会科学研究69巻2号51〜69頁
○　「新たな地域自治組織」とBID　地方自治847号2〜46頁
○　機能的自治の法構造――「新たな地域自治組織」の制度構想を端緒にして
　総務省　地方自治法施行七十周年記念　自治論文集（ぎょうせい）215〜240頁
○　（翻訳）ベッティーナ・シェーンドルフ−ハウボルト　新しいEUデータ保護法と
　データ保護監視の新組織(1)（2）――ヨーロッパ行政連携の正統化の諸問題
　　自治研究94巻10号27−43頁・12号58−73頁
○（共編著・改訂）大橋洋一＝斎藤誠＝山本隆司編　行政法判例集�U救済法〔第2版〕
　　（有斐閣）総477頁
2017
○　Die demokratische Legitimation der Verwaltung in Japan, JoeR N.F. Bd. 65, S. 849-S .876.
○　行政訴訟法の課題――行政機関の情報処理行為を審査する訴訟に焦点を当てて
　　行政法研究20号81−104頁
○　外国または国際組織による公権力の行使に対する裁判所による権利保護
　　――近時のドイツ連邦憲法裁判所判決・決定をめぐって
　　佐藤幸治＝泉徳治編　滝井繁男先生追悼論集
　　行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ（日本評論社）355−379頁
○　行政に関する司法権の限界
　　小早川光郎＝青�蜉]編著　論点体系　判例行政法2　行政訴訟（第一法規）1‐20頁　
○　（評釈）退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する法律の
　　規定および当該政令の定めが適法とされた事例　自治研究93巻11号125−143頁
○　（共編）宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編　行政判例百選�T・�U（第７版、有斐閣）
　　（改訂・解説）実質的確定力　同�T142−143頁
　　（改訂・解説）違法行為の転換　同�T176−177頁
○　(改訂)　行政事件訴訟法3条7項・37条の4註釈
　　行政訴訟実務研究会編　自治体法務サポート　行政訴訟の実務(第一法規)
　　241−259頁・1001−1028頁
○　ハイデルベルク・ゼミ　書斎の窓651号28−33頁
2016
○　現代における行政法学の体系
　　岡田正則＝白藤博行他編　現代行政法講座１　現代行政法の基礎理論（日本評論社）31−58頁
○　行政手続および行政訴訟手続における事実の調査・判断・説明
　　小早川光郎先生古稀記念　現代行政法の構造と展開（有斐閣）293-324頁
○　行政裁量の判断過程審査――その意義、可能性と課題――　行政法研究14号1〜24頁
○　（改訂・解説）過少申告加算税における「正当な理由」
　　中里実＝佐藤英明＝増井良啓＝渋谷雅弘編　租税判例百選（有斐閣、第6版）190−191頁
2015
○　違法　法学教室４１５号７−１１頁
○　団体訴訟に関するコメント−近時のドイツ法の動向に鑑みて
　　論究ジュリスト12号156−163頁
○　43条・67条・79〜81条註釈　　行政不服審査実務研究会編　自治体法務サポート
　　行政不服審査の実務（第一法規）　601〜614頁・821〜834頁・919〜920頁・941〜949頁
○　レール「国際性と学際性による公法の方法論の開放」へのコメント
　　自治研究91巻11号65〜68頁
○　自治総合センター　地方公務員の給与決定に関する調査研究会　報告書
　　「ドイツ」　１５５−１６４頁
2014
○　客観法と主観的権利
　　長谷部恭男編　岩波講座　現代法の動態１　法の生成／創設　25−46頁
　（中国語訳　王貴松訳・財経法学2020年第6期（総第36期）98−111頁）
○　取消訴訟の審理・判決の対象−−違法判断の基準時を中心に（１）（２）
　　法曹時報66巻5号1−33頁・６号1−39頁
○　集団的消費者利益とその実現主体・実現手法−−行政法学の観点から
　　千葉恵美子＝長谷部由起子＝鈴木將文編　集団的消費者利益の実現と法の役割（商事法務）
　　216−237頁
○　行政制裁に対する権利保護の基礎的考察
　　宮崎良夫先生古稀記念論文集　現代行政訴訟の到達点と展望（日本評論社）236−274頁
○　市町村事務を包括的に共同処理するための公共団体−−ドイツ法の備忘録
　　地方自治804号2−25頁
○　The Codification of Administrative Law: General Consideration
　　in: Wen-Yeu Wang (ed.), Codification in East Asia. Selected Papers from the 2nd IACL
　　　　Ｔｈｅｍａｔｉｃ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ．
○　改正行政事件訴訟法をめぐる理論上の諸問題ーー拾遺　自治研究90巻3号49−63頁
○　改正行政事件訴訟法をめぐる理論上の諸問題　論究ジュリスト８号71−80頁
○　（共編）南博方＝高橋滋＝市村陽典＝山本隆司編　条解行政事件訴訟法（第４版、弘文堂）
　　（改訂）　５条特殊問題−住民訴訟・６条・４２条・４３条註釈　同147−203頁・870−908頁
2013
○　行政制裁の基礎的考察
　　高橋和之先生古稀記念　現代立憲主義の諸相（有斐閣）253−292頁
○　自治総合センター　諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会　報告書
　　「ドイツ」61−82頁
○　（共編著）大橋洋一＝斎藤誠＝山本隆司編　行政法判例集�T総論・組織法（有斐閣）
○　（評釈）　国立大学法人の設置する大学の大学院研究科委員会における
　　名誉毀損による賠償責任　自治研究89巻4号114−130頁
○　(改訂)　行政事件訴訟法3条7項・37条の4註釈
　　行政訴訟実務研究会編　自治体法務サポート　行政訴訟の実務(第一法規)
　　241−257頁・1001−1024頁
○　（改訂・解説）国民健康保険の保険者としての市の地位
　　磯部力＝小幡純子＝斎藤誠編　地方自治判例百選（第４版、有斐閣）196−197頁
2012
○　判例から探究する行政法（有斐閣）総６４１頁
○　競売による分配行政法の基本問題　　高木光＝交告尚史＝占部裕典＝北村喜宣＝中川丈久編
　　阿部泰隆先生古稀記念　行政法学の未来に向けて（有斐閣）243−272頁
○　地方公務員と団体協約締結権　地方公務員月報583号2−21頁
○　自治総合センター　諸外国の地方公務員の給与決定に関する調査研究会報告書
　　「ドイツ」　43−60頁
○　行政処分差止訴訟および義務不存在確認訴訟の適法性−−日の丸・君が代訴訟（予防訴訟）
　　論究ジュリスト３号１１７−１２７頁
○　私人の行為による国家賠償を巡る諸問題
　　藤山雅行＝村田斉志編　新・裁判実務大系第25巻　行政争訟（改訂版、青林書院）618−628頁
○　（共編著）大橋洋一＝斎藤誠＝山本隆司編　行政法判例集�U救済法（有斐閣）
○　（共編）宇賀克也＝交告尚史＝山本隆司編　行政判例百選�T・�U（第６版、有斐閣）
　　（解説）実質的確定力　同�T150−151頁
　　（改訂・解説）違法行為の転換　同�T182−183頁
○　（解説）「父母がともに知れないとき」の意義
　　櫻田嘉章＝道垣内正人編　国際私法判例百選（有斐閣、第２版）248−249頁

2011
○　行政法システムにおける市場経済システムの位置づけに関する緒論
　　森島昭夫＝塩野宏編　加藤一郎先生追悼論文集　変動する日本社会と法（有斐閣）23−67頁
○　行政の主体
　　磯部力＝小早川光郎＝芝池義一編　行政法の新構想�T行政法の基礎理論(有斐閣）89−113頁
○　公務員の労働基本権小考　人事院月報737号16−20頁
○　判例から探究する行政法――公定力(2)、訴えの利益・処分性(6)・原告適格(3)・完
　　　法学教室365号103−115頁・366号85−103頁
○　（解説）　過少申告加算税における「正当な理由」
　　水野忠恒＝中里実＝佐藤英明＝増井良啓＝渋谷雅弘編　租税判例百選（有斐閣、第５版）178−179頁

2010
○　消費者庁・消費者委員会――消費者安全――消費者情報　ジュリスト1399号21-34頁
○　行政による紛争解決手続　ソフトロー研究14号25−43頁
○　判例から探究する行政法−−行政法と民事法（2）、私人の法的地位と一般法原則(6)、
　　　国家賠償(3)(4)、行政契約、行政裁量(1)〜(5)、公定力(1)
　　　法学教室353号46−57頁・354号53−62頁・355号84-98頁・356号114−125頁・
　　　357号120−133号・359号104−119頁・360号109−120頁・361号96−102頁・
　　　362号106−116頁・363号91−101頁・364号111−116頁
○　(解説)　予防接種の禁忌者に該当することの推定と国家賠償
　　　消費者法判例百選(有斐閣)180−181頁
○　(解説)　「チーム医療の推進に関する検討会」報告書を読み解く
　　　法学的観点から見た報告書の基本的考え方と今後の課題　看護62巻9号53−55頁

2009
○　行政訴訟における仮の救済の理論(上)(下)
　　自治研究85巻12号28−48頁・86巻1号76−94頁
○　仮の救済　公法研究71号185−195頁
○　判例から探究する行政法――行政組織、私人の行為による国家賠償(1)(2)、
　　　私人の法的地位と一般法原則(1)〜(5)、行政法と民事法(1)
　　　法学教室341号67−79頁・342号58−68頁・343号89−101頁・344号83−97頁・346号42-58頁・
　　　347号35−40頁・349号63−73頁・351号69−76頁・352号44−54頁
○　日本における公私協働の動向と課題　新世代法政策学研究2号277−304頁
　　（中国語訳、劉宗徳訳・月旦法學雑誌172號（2009年）202−217頁）
○　自治体政策法務――「民による行政」の法的統制　ジュリスト1389号88−94頁
　　（→北村喜宣＝山口道昭＝出石稔＝礒崎初仁編
　　自治体政策法務　地域特性に適合した法環境の創造　2011年　198−207頁）
○　(講演）　科学技術をめぐる自由と民主政　学友52号73−91頁
○　(改訂)　5条特殊問題−住民訴訟・6条・42条・43条註釈
　　南博方＝高橋滋編　条解行政事件訴訟法(第3版補正版、弘文堂)141−191頁・722−757頁
○　(改訂)　行政事件訴訟法3条7項・37条の4註釈
　　行政訴訟実務研究会編　自治体法務サポート　行政訴訟の実務(第一法規)
　　241−256頁・1001−1022頁
2008
○　Das japanische Verwaltungsrecht und sein Verhaeltnis zur Konstitutionalisierung
　　　Trute/ Gross/ Roehl/ Moellers (Hrsg.), Allgemeines Verwaltungsrecht--zur Tragfaehigkeit
　　　eines Konzepts, Mohr, S.899-925.
○　民営化または法人化の功罪(上)(下)
　　　ジュリスト1356号27−32頁･1358号42−62頁
○　日本における公私協働
　　　藤田宙靖博士東北大学退職記念　行政法の思考様式（青林書院）171−232頁
○　判例から探究する行政法――処分性(1)〜(5)、原告適格(1)(2)、行政訴訟補遺
　　　法学教室331号107−115頁･332号67−78頁･333号41−52頁･335号47−60頁・336号60−71頁・
　　　337号73−83頁・339号57−66頁・340号73−78頁
○　(解説)　療育手帳の交付
　　　西村健一郎＝岩村正彦編　社会保障判例百選(第4版、有斐閣)220−221頁
○　(解説)行政不服審査法の全面改正
　　　自治体法務研究13号(2008年夏)(ぎょうせい)1頁
○　(解説）行政不服審査法　改正の経緯と意義
　　　現行自治六法　速報版　平成21年版（第一法規)38−44頁
2007
○　Legal Cultures, Institutional Stability and Innovation: the Case of Administrative Law
　　 Hesse/ Lane/ Nishikawa (eds.), The Public Sector in Transition:
　　 East Asia and the European Union Compared, Nomos, pp.219-232.
○　学問と法
　　城山英明＝西川洋一編　法の再構築[�V]科学技術の発展と法(東京大学出版会)143-167頁
○　私法と公法の〈協働）の様相　法社会学66号16−36頁
　（中国語訳　袁浦訳　交大法学5号（2023年））
○　行政審判と実質的証拠法則
　　知的財産研究所　審判制度に関する今後の諸課題の調査研究報告書186−197頁
○　(書評)　新山一雄『職権訴訟参加の法理』を読む
　　東京大学法科大学院ローレビュー2号166−174頁
○　(コメント)　医行為概念の再検討――行政法学の立場からのコメント
　　樋口範雄＝岩田太編　生命倫理と法�U(弘文堂)22−26頁
2006
○　Die japanische Ermessenslehre im Wandel, DOEV 2006, S.848-855.
○　日本における裁量論の変容　判例時報1933号11−22頁
○　(改訂)　5条特殊問題−住民訴訟・6条・42条・43条註釈
　　南博方＝高橋滋編　条解行政事件訴訟法(第3版、弘文堂)137−184頁・692−725頁
○　行政事件訴訟法3条7項・37条の4註釈
　　行政訴訟実務研究会編　自治体法務サポート　行政訴訟の実務(第一法規)
　　241−255頁・1001−1018頁
○　事故・インシデント情報の収集・分析・公表に関する行政法上の論点(上)(下)
　　ジュリスト1307号19−27頁・1311号168−184頁
○　行政法の法典化　ジュリスト1304号81−91頁
○　（翻訳)　シュミット−アスマン　行政法理論の基礎と課題　秩序づけ理念としての行政法総論
　　（東大出版会）　太田匡彦、大橋洋一両教授と共訳
○　(改訂）　行政法判例集　総論・組織法　（第2版、有斐閣）　大橋洋一、斎藤誠両教授と共著
○　(解説）　保険上の個別指導を受けた医師除名　医事法判例百選（有斐閣）30−31頁
○　（改訂・解説）　内容の特定しない行為、違法行為の転換
　　行政判例百選�T（第5版、有斐閣）166−167頁・174−175頁
○　(評釈)　在外邦人選挙権最高裁大法廷判決の行政法上の論点　法学教室308号25−35頁
2005
○　リスク行政の手続法構造
　　城山英明＝山本隆司編　融ける境　超える法５　環境と生命(東京大学出版会)３−59頁
○　義務付け訴訟と仮の義務付け・差止めの活用のために(上)(下)−ドイツ法の視点から
　　自治研究81巻4号70−103頁・5号95−120頁
○　議員職と職業公務員職の兼職不能性について−日独の現行法の比較
　　地方自治687号2−21頁
○　(評釈)　最高裁判所民事判例研究(筑豊じん肺訴訟)
　　法学協会雑誌122巻6号1092−1135頁(金山直樹教授と共著)
○　（書評）　��木光著『行政訴訟論』　書斎の窓550号44−48頁
○　（解説）　納税告知の前提となる源泉所得税の納税義務
　　水野忠恒＝中里実＝佐藤英明＝増井良啓編　租税判例百選(第4版、有斐閣)218−219頁
2004
○　新たな訴訟類型の活用のために−ドイツ法の視点から　法律のひろば57巻10号40−49頁
○　訴訟類型・行政行為・法関係　民商法雑誌130巻4＝5号640−675頁
　（中国語訳　王貴松訳・法治現代化研究2020年第6期（総第24期）168−187頁）
○　差止めの訴えの法定
　　小早川光郎＝高橋滋編　詳解改正行政事件訴訟法(第一法規)59−91頁
○　ドイツにおける公務員の任用・勤務形態の多様化に関する比較法調査
　　自治研究80巻5号20−63頁
○　（解説）　民間の営利・非営利組織と行政の協働
　　芝池義一＝小早川光郎＝宇賀克也編　行政法の争点(第3版、有斐閣)154−155頁
2003
○　行政法判例集　総論・組織法（有斐閣）　大橋洋一、斎藤誠両教授と共著
○　5条特殊問題−住民訴訟・6条・42条・43条註釈
　　南博方＝高橋滋編　条解行政事件訴訟法(第2版、弘文堂)111−155頁・557−588頁
○　住民訴訟の「対象」に関する覚書　地方自治666号2−13頁（上記に組み入れ）
○　開かれた法治国−行政法総論の基本概念の再検討　公法研究65号163−174頁
○　外国法制からみた日本行政訴訟制度・理論の検討−ドイツとの比較
　　自治研究79巻6号27−40頁
○　工業製品の安全性に関する非集権的な公益実現の法構造−ドイツ法・ヨーロッパ法の場合
　　ジュリスト1245号65−81頁
○　行政訴訟に関する外国法制調査−ドイツ（上）（下）
　　ジュリスト1238号86−106頁・1239号108−128頁
○　（コメント）
　　環境法政策学会編　環境政策における参加と情報的手法（商事法務）44−46頁
○　（解説）　国民健康保険の保険者としての市の地位
　　磯部力＝小幡純子＝斎藤誠編　地方自治判例百選（第3版、有斐閣）196−197頁
○　（解説）　10項目執筆
　　コンサイス法律学用語辞典（三省堂）
2002
○　Lehren aus dem Umweltrecht fuer das Allgemeine Verwaltungsrecht in Japan
　　Rainer Pitschas/ Shigeo Kisa (Hrsg.), Internationalisierung von Staat und Verfassung
　 im Spiegel des deutschen und japanischen Staats- und Verwaltungsrechts, S.423-432
○　公務員制度改革大綱の分析−行政法学の観点から　ジュリスト1226号49−67頁
○　（解説）　法定外抗告訴訟　法学教室263号48−49頁
2001
○　行政組織における法人
　　塩野宏先生古稀記念論文集　行政法の発展と変革　上巻（有斐閣）847−898頁
○　Abbau von Staatlichkeit in der Organisation der Wissenschaft?
　　Kitagawa/ Murakami/ Noerr/ Oppermann/ Shiono (Hrsg.),
　 Regulierung--Deregulierung--Liberalisierung: Tendenzen der Rechtsentwicklung
　 in Deutschland und Japan zur Jahrhundertwende, S.261-276
○　（解説）　林地開発許可処分取消訴訟の原告適格　法学教室253号120−121頁
○　（書評）　大橋洋一『行政法　現代行政過程論』　法学教室250号41頁
2000
○　行政上の主観法と法関係（有斐閣）総564頁
○　公私協働の法構造
　　金子宏先生古稀祝賀論文集　公法学の法と政策　下巻（有斐閣）531−568頁
○　行政処分の瑕疵論　法学教室237号40−44頁
○　（解説）　保険医療機関指定取消処分の執行停止
　　佐藤進＝西原道雄＝西村健一郎＝岩村正彦編　社会保障判例百選（第3版、有斐閣）52−53頁
○　（解説）　四号前段請求住民訴訟における被告の変更
　　平成11年度重要判例解説（有斐閣）43−46頁
1999
○　独立行政法人　ジュリスト1161号127−135頁
○　行政法総論の改革
　　行政の変容と公法の展望446−453頁
○　（解説）　内容の特定しない行政行為の瑕疵、違法行為の転換
　　行政判例百選�T（第4版、有斐閣）188−189頁・196−197頁
○　（翻訳）　トゥルーテ　電気通信のグローバルな秩序枠組の発展と公法
　　自治研究75巻7号29−54頁
○　(翻訳)　トゥルーテ　ドイツにおける行政法および行政法学の発展(上)(下)
　　自治研究75巻2号3−20頁・3号17−35頁
1998
○　行政上の主観法と法関係(6)　法学協会雑誌115巻1号1−80頁
○　(評釈)　市と関係法人への民法108条の類推適用　自治研究74巻4号107−117頁
○　(翻訳)　ラデーア　環境行政における秩序法の限界と新しい経済的および計画的手法の
　　投入の可能性−循環型経済および廃棄物に関する新法の例
　　法政研究64巻4号195−218頁
○　(翻訳)　ゲンチュ　ドイツにおける行政法上の権利保護−立法・裁判に見る最近の発展
　　自治研究74巻3号15−31頁
1997
○　行政上の主観法と法関係(4)(5)　法学協会雑誌114巻10号1109−1172頁・11号1257−1364頁
○　行政手続法を契機とした行為形式論の再構成−序章の序　緑会雑誌復刊16号47−52頁
1995
○　行政上の主観法と法関係(3)　法学協会雑誌112巻10号1369−1437頁
○　(評釈)　最高裁判所民事判例研究(開発許可に係る訴えの利益の消滅)　
　　法学協会雑誌112巻9号1294−1309頁
○　(評釈)　第1種市街地再開発事業計画決定の処分性　自治研究71巻3号130−139頁
○　(解説)　長安口ダム水害訴訟控訴審判決　ジュリスト1069号85−88頁
1993
○　行政上の主観法と法関係(1)(2)　法学協会雑誌110巻10号1423−1503頁・11号1604−1695頁
○　(書評)　学界展望−Ktistaki　国家学会雑誌106巻3＝4号342−344頁
1992
○　(評釈)　元町長町民葬事件　自治研究68巻5号116−131頁
1990
○　(評釈)　最高裁判所民事判例研究(新潟空港訴訟)　法学協会雑誌107巻6号1055−1070頁
1989
○　(評釈)　横川川訴訟控訴審判決　自治研究65巻7号123−137頁
○　(書評)　学界展望−Administrative Justice 国家学会雑誌102巻5＝6号406−408頁

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